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18歳の小さなオトナは、社会を変える。


発起人あいさつ

高齢者か、若者かではなく、それぞれの世代が良さを活かし合う
「老若共同参画社会」へ

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私たち若者世代は未来を生きる当事者だと思う。

増大する社会保障費、閉塞感に満ちた経済、停滞する政治。

こうした日本の未来に横たわる諸問題の解決は、「未来を生きる当事者」である私たちの世代こそが先陣を切って取り組くんでいかねばならないはずです。

だからこそTEEN’S RIGHTS MOVEMENTは若者世代が団結し、日本の未来に横たわる諸問題の解決に全力で取り組む場所になりたい。その第一歩が「18歳選挙権の実現」というだけに過ぎません。

そして私たちのその目指すところは、高齢者か、若者かという二元対立的な社会ではありません。それぞれの世代がそれぞれの良さを活かし合う「老若共同参画社会」という新たな社会の姿なのです。

若者の、若者による、全世代のための新たなムーブメントに、皆さんの力を貸して下さい。

TEEN’S RIGHTS MOVEMENT 発起人
斎木 陽平

18歳選挙を求める3つの理由

進む高齢化、求められる若い力

少子高齢化の中では、高齢有権者の比率が若年有権者の比率を大きく上回っていきます。また、年金問題のように。世代間の利害対立も激しくなっていきます。
そうした中で、まさにこうした社会保障の担い手である「若い世代」を置き去りにして議論を進めていくことは、持続可能な社会保障制度の再構築は不可能だと考えます。

だからこそ18歳選挙権の実現を通じて、約240万人の新たな有権者を生み国民的な議論を活発化させていきたいと考えます。

責任と権利はセット

「10代は投票するには未熟すぎる」「判断能力がない」こうした意見があるのはもっともだと、私たちは考えています。

確かに私たち10代は「フィーリング世代」とも言わるように、様々な判断をその場のフィーリングで判断しがちです。
しかし、選挙権の年齢を与えられるということは、有権者としての義務と責任を負うことにもなります。義務と責任を負わないからこそ、成熟の機会が得られないという側面もあるのではないでしょうか。

特に、日本は急速に少子高齢化が進んでいます。数が少ない私たち若者世代が、増えていく高齢世代を支えていかなければなりません。
だからこそ私たち若い世代ができるだけ早く、社会の構成員としての「自覚」を持つことが期待されています。

だからこそ18歳選挙権を実用し、「権利」得るとを同時に、社会の構成員としての「責任」を担っていきたいと考えています。

18歳選挙権による政治教育の拡充を

日本では、中学校の社会や高校の政治経済・現代社会といった科目が「政治教育」として位置づけられました。
しかし、現実に社会で起こっている課題を授業で取り上げることは、政治的な解釈が伴うことや、政治や社会の仕組みを暗記科目のように教えるけれども、そこで留まってしまっているのが実際です。例えば、衆議院選挙が「小選挙区比例代表並立制」で行われているという話はあっても、実際の選挙がどうなっているかについては学ぶ機会がほとんどないわけです。

選挙啓発活動は盛んに行われていますが、社会に出る前の段階で政治家を選ぶトレーニングを積んでこなかった人が、20歳になっていきなり「選挙に行け」と言われて難しいのではないでしょうか。
若い世代が政治に関われる機会なくして「政治に関心を持て」といっても不可能です。

だからこそ、18歳選挙権によって、政治に関われる機会を創出し、それに合わせて政治教育を普及していくことによって、日本の民主主義の醸成を図っていくべきだと考えています。

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